2018年度児童発達支援評価表（事業者等向け）

チェック項目 はい いいえ 工夫している点、課題や改善すべき点など

環境・体制整備

 ① 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか 12 スペースは限られているので、出来るだけ屋外活動を取り入れており、雨の日などはパークドームでの活動などを行うようにしている。
② 職員の配置数は適切であるか 12
③ 生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされてるか 12 室内に段差はなく、入り口はスロープになっている。 情報伝達は、ホワイトボードやグループラインを活用し、スタッフ全員に周知徹底している。
④ 生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の買うどうに合わせた空間となっているか 12 こまめに清掃を行い、活動に合わせて物の配置変更をしている。

業務改善

 ⑤ 業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか 12 月に２回ミーティングを行い、お互い確認しあっている。
⑥ 保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか 12
⑦ 事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか 12
⑧ 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか 12
⑨ 職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか 12 月に１回全体での研修を行っている。

適切な支援の提供

 ⑩ アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか 12 月に１回子ども達について、どの様な支援を行うか、ミーティングをしている。
⑪ 子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか 12
⑫ 児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか 12
⑬ 児童発達支援計画に沿った支援が行われているか 12 日々子どもの様子をみながら、行っている。
⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っているか 12 日常の中でそれぞれ意見を出しあっている。
⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか 12 季節や天候、子どもの体調に合わせて内容を変えている。
⑯ 子どもの状況に応じて、個別活動と集団行動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか 12 個別学習の時間を設け、集団活動とのめりはりをつけている。
⑰ 支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか 12 記録、口頭での伝達をしている。
⑱ 支援終了時には、職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気づいた点等を共有しているか 12 その日の様子を伝えあったり、保護者からの話を共有している。
⑲ 日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか 12 その日の様子は詳しく記録している。
⑳ 定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの可能性を判断しているか 12 定期的にモニタリングを行い、見直しをしている。

関係機関や保護者との連帯関係機関や保護者との連携

 ㉑ 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか 12
㉒ 母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか 12
㉓ （医療的ケアが必要なこどもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）地域の保険、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか 12
㉔ （医療的ケアが必要なこどもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）子どもの主治医や協力医療機関等との連絡体制を整えているか 12
㉕ 移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか 12 必要な際は、相談員を含め、情報共有をしている。
㉖ 移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか 12
㉗ 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか 12
㉘ 保健所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか 12
㉙ （自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している 12
㉚ 日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている 12 当日の支援内容は、サービス提供記録に記録し、送迎時にお子様の様子を伝えたりお聞きしたりすることで、共通理解ができるよう努めている。
㉛ 保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っている 12 保護者の皆様とは積極的に話す時間を作っている。 その際、必要に応じて専門職種が対応し保護者の皆様へアドバイス等の情報提供をしている。

保護者への説明責任等

 ㉜ 運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている 12 契約時に説明を行っている。
㉝ 児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援の合意を得ている 12 個別支援計画書を作成した際は、十分に内容を説明し、必ず保護者の方から同意を頂いている。
㉞ 定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている 12 保護者とは積極的に話す時間を作っており、その際必要があれば専門職種が対応しアドバイス等の情報提供をしている。
㉟ 父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保育者同士の連携を支援している 12 ２～３ヶ月に1回、保護者交流会を開催している。また、年に2回ほどイベントも行い、保護者様同士お会いできるようにしている。
㊱ 子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を設備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している 12
㊲ 定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している 12
㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している 12 写真に関して、必ず保護者に確認して撮影している(顔を写しても大丈夫か等)
㊴ 障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている 12 子どもたちとは、こどもたちの表情などで意思を確認しながら活動を行っている。 保護者とは、送迎時の情報交換を行い、必要に応じて電話やＬＩＮＥにて情報交換を行っている。
㊵ 事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている 12

非常時の対応

 ㊶ 緊急対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している 12 マニュアルを作成して、スタッフに周知している。
㊷ 非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている 12 年に2回、避難、救出訓練を行っている。
㊸ 事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を確認している 12 契約時、利用前に必ず確認し、対応を保護者の方々と相談している。
㊹ 食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか 12 契約時にアレルギーの有無を確認して、個別に対応している。
㊺ ヒアリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか 12 ヒヤリハットメモを作成し、事業所内で共有している。
㊻ 虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか 12 年に2回、虐待防止のスタッフ研修を実施している。
㊼ どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか 12 車いすの固定ベルト等、身体拘束が必要な方には、契約前にスタッフ間で検討し、契約時に保護者の方に同意を頂き、支援計画に記載している。